2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
しかし、温暖化対策の責任者になったわけですから、我が国のエネルギー計画、発表されていますが、三〇年目標のエネルギー計画、これをどう思われますか、大臣の率直なお考えをお聞かせください。
しかし、温暖化対策の責任者になったわけですから、我が国のエネルギー計画、発表されていますが、三〇年目標のエネルギー計画、これをどう思われますか、大臣の率直なお考えをお聞かせください。
今、海外の状況をずっと鑑みてみますと、直近では、去年二月に計画発表されましたロンドン証券取引所とドイツ取引所の合併というものが三月に撤回をされるというようなニュースもございましたけれども、全体的な趨勢といたしまして、ニューヨーク証券取引所が、パリ、アムステルダム、ブリュッセル等の各証券会社が参加されているユーロネクストというものと合併してＮＹＳＥユーロネクスト、こうした取引所の再編というものは進んでいるんですけれども
ただ、前田さん、三月にショイグ国防大臣が配備の計画発表しているんです。だとすれば、確認できないではなくて、もう少しやはり突っ込んだ、国民に対して分かりやすい御説明をいただきたいと思っています。 そして、最後に申し上げておきますが、稲田大臣、先ほどのやり取り踏まえて是非慎重にしていただきたい。
エネルギー基本計画が発表されておりますので、もし閣議決定がなされれば、一応この再生可能エネルギー特措法によりますと、このエネルギー基本計画発表後に買取り制度を見直しをする、そしてその後、見直し後も三年毎にまた見直しを続けていく。
整備計画発表時に配付された資料、淀川水系河川整備計画の策定についての中で、三、大戸川ダムに関する考え方では、ダム本体工事に着手する場合は、河川整備計画を変更する必要がありますので、その際には、改めて知事等の御意見をお聴きしますと記載されております。この文章には誤りがないと思います。
そこで、最初に申し上げましたアメリカ海兵隊が、〇六年のこの計画発表でも、それから今月の二〇〇九年の海兵隊航空機計画でも明確に、二〇一二年十月以降、そして一四年六月までに配備完了するというふうに発表されておるのに、日本政府がまだ、高見澤さん、まだとぼけて大臣にああいう答弁をさせるんですか。これは許せないと思います。
その上で、じゃ次の話題に移らせていただきますが、総理にお伺いしますが、この金融危機において、さきのＧ７の行動計画、発表されましたね、あれについての御評価をお伺いしたいと思います。
アメリカでは、大統領がかわる来年から劇的な変化が生まれるだろうということも言われておりますし、別な情報によると、ブッシュ政権最後の花道として地球温暖化対策の劇的削減計画発表かということも言われたり、つまり、最悪から物すごくいい大統領だった、そういう話もあるぐらいなんですね。
このバイオマスの活用は、石油燃料の消費量削減につながるという面から、私も大いに進めるべきだと考えますけれども、一方で、先般のアメリカによるバイオエタノール導入計画発表によりまして、トウモロコシや飼料の価格が高騰して、発展途上国での食料不足を招いていることなど、世界的な食料需給バランスに対する影響なども考えますと、むしろ、同じバイオマスでも、これからは木材とか雑草とか、こういった食料以外のものからエネルギー
こういったことも含めて、領土よりも経済を、こういった誤ったメッセージを与えているのではないのか、こういう指摘があるんですけれども、麻生外務大臣、こうした二十五名の指摘が日ロ行動計画発表後にあって、そして、今回の日ロ首脳会談で、先ほどの九三年の東京宣言を初めとする確認を首相が大統領に求めても、それに対する返事はなし。誤ったメッセージを日本外交は与えているのではないか、こういう指摘。
例えば中国は、国防計画、長期的、中長期的な国防計画、発表されておりません。日本でいいますと、防衛大綱とか中期防とか、そういうのをきちっと発表しております。また、外国からの調達費というのが入っているのか入っていないのか、これもよく分かりません。
その中で、ちょうど質問主意書を提出した時期が再編計画を発表する前であったというところで、その答弁を再編計画発表後に延期した経緯がございました。 その後、再編計画を発表した後に、さまざま、例えば大牟田労災病院についての報道なども耳にしておるところでございます。再編計画発表後の取り組みについて、お聞かせをください。
進捗状況を申し上げますと、この計画発表の当初は所在する地元の理解がなかなか得がたいといったようなことから進展が見られなかったわけでございますが、最近に至りましてかなりのスピードで進捗しております。現在までに五十六施設が減少しまして、未実施施設は三十一となっております。
それから、地方財政計画発表のときにも私はそういうことを皆さんに発表したと思います。 だから、政府の意思としては四分の一、残った四分の一については十五年度に解消したいと、十五年度からは交付税特会の借入れなしで行きたい、こういうふうに思っております。
もう一つ、出るを制する方なんですが、今、計画が調査段階というか、調査継続が行われています清津川ダムについてなんですけれども、計画発表から平成十二年度までに使われた調査費総額、それから平成十三年度単年では幾らになっているのか、そして、どのような調査が行われてきたのかということを国土交通省にお伺いいたします。
さて、先日、労働組合の連合の定期大会が開かれておりましたけれども、そこで確認されたことが過大な人員削減計画発表や、それから横並びでリストラ、企業モラルがあってはならないというような状況になってきているということで、便乗解雇などもってのほかだとして、そして企業の社会的責任を果たすこと、またそして政府についても、深刻化している雇用の不安定化にさらに拍車をかけていると、こういうふうに連合は言われまして、すべての
ですから、計画発表時点からこの合併の前日までに例えば六割のリストラが行われてくる。翌日八割だといったって、これは六、八、四十八ですから、実体としては五割を切ってしまう。実際、今こういう非常に大変な事態になっているわけです。
再編成の進捗状況についてお尋ねでございますが、計画発表以来の十年余の取り組みの積み重ねもあり、近年、加速化しており、平成十二年三月末までに三十四施設が減となって、今二百五施設になっております。また、その他のケースについても、関係者間の協議の場が設置されるなど、具体的な取り組みが進んでいるところでございます。
○田中（和）分科員 大臣の御答弁にありましたように、前向きな開業に向けての計画発表でございまして、将来これは、川崎の一番北部の小田急の新百合ケ丘というところから、東横線の元住吉を経てＪＲ川崎駅、さらには現在の京急大師線などの活用を検討しながら羽田の飛行場乗り入れという夢のある事業につなげていかなければならない大事業になると思うのでございます。
このリストラ計画発表直後にイギリスのフィナンシャル・タイムズが出しましたね。「同社のリストラ計画は大胆である。日産は工場閉鎖や人員削減を打ち出したが、ほとんどが国内拠点で、こうした措置は諸外国にも波紋を広げるだろう。例えば、欧州各国政府はいまだに効率の悪い国内の自動車工場を必死で守ろうと努力している。」と指摘しています。